2005年 05月 29日
首相の靖国神社参拝を考える-全国緊急世論調査- |
5月29日産経新聞「靖国神社 首相参拝は日本の慣例 戦没者に敬意を払いたい」
一方、中日新聞5月29日「首相靖国参拝「見送りを」57% 共同通信調査」
今の日本では、電話がかかってきた時に相手先の分からなくても出る人は、約70%はいると言うことになる。我家はナンバーディスプレイ機能で相手方の電話番号は表示されます。知らない電話番号には出ない(特に他府県からの電話には絶対出ません!)ので、平均的な家庭ではないのか?しかし、電話による詐欺が多いこのご時世で、そのような電話に出る人を対象とした調査の信憑性に疑問を持つのは私だけでしょうか?
中国は「A級戦犯」が靖国神社に合祀されていることを問題視している。いわゆる「A級戦犯」は、東京裁判で裁かれた被告を指す連合国側の呼称である。日本はサンフランシスコ講和条約で東京裁判の結果を受け入れたにもかかわらず、その「A級戦犯」を合祀している靖国神社に首相が参拝することを中国は許せないらしい。さらに、
だが、現在の共産党独裁国家の中国は、東京裁判や講和条約の当事国ではない。しかも、連合国は「A級戦犯」合祀を問題視していない。
講和条約で日本は東京裁判の判決を受け入れたが、それは刑の執行や赦免・減刑などの手続きを引き受けたに過ぎない。「南京大虐殺」など事実認定に誤りの多い東京裁判そのものを受け入れたわけではない。講和条約を論拠に、「A級戦犯」合祀を批判する中国の主張は通用しない。
終戦後、靖国神社を国家神道の中心とみなすGHQ(連合国軍総司令部)は、その焼却を計画したとされる。だが、駐日ローマ教皇庁代表だったイエズス会のビッテル神父は「いかなる国家も、その国家のために死んだ人々に対して敬意を払う権利と義務がある」とマッカーサー元帥に進言し、靖国神社は焼失を免れた。同じような趣旨は、大原康男氏の『靖国神社への呪縛」を解く』をご一読ください。
一方、中日新聞5月29日「首相靖国参拝「見送りを」57% 共同通信調査」
共同通信社が二十七、二十八の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「今年は見送るべきだ」との回答が57・7%に上り、昨年十二月調査より16・9ポイント増加した。「今年も参拝すべきだ」は16・7ポイント減の34・3%だった。日中関係改善に向けた政府の取り組みに関しては「十分だとは思わない」が50・8%で、「十分だと思う」の11・5%を大幅に上回った。この「全国緊急世論調査」とは、全国の有権者を対象に無作為に発生させた電話番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは1476件で、その内1016人からの回答データである。
今の日本では、電話がかかってきた時に相手先の分からなくても出る人は、約70%はいると言うことになる。我家はナンバーディスプレイ機能で相手方の電話番号は表示されます。知らない電話番号には出ない(特に他府県からの電話には絶対出ません!)ので、平均的な家庭ではないのか?しかし、電話による詐欺が多いこのご時世で、そのような電話に出る人を対象とした調査の信憑性に疑問を持つのは私だけでしょうか?
by eric_tokugawa
| 2005-05-29 09:50
| 憂国