2006年 10月 12日
臨検 ジレンマ |
産経臨検支援で特措法制定を確認 自民外交・安保合同会議
産経久間氏、北核実験「周辺事態」認定も 首相「あらゆる状況想定」
自民党は12日の外交・国防関係の合同会議で、北朝鮮に出入りする全船舶を対象にした臨検が実施される場合に備え、臨検にあたる米軍以外の他国の艦船に対しても給油などの後方支援が可能となるよう、新たな特別措置法を制定する方針を確認した。臨検は、特定の国の国籍の船ないし出入りする船を公海上で、海軍艦艇が強制的に警察活動することであり、現在の日本国憲法では、実施は難しいといわれている。国連憲章第7章41条の実行性を高める半軍事行動。
産経久間氏、北核実験「周辺事態」認定も 首相「あらゆる状況想定」
久間章生防衛庁長官は12日午前の参院予算委員会で、北朝鮮の核実験実施発表に関連して、現状は「周辺事態」には当たらないとの認識を重ねて示す一方、「(国連安全保障理事会の制裁)決議に従って各国が動きだしたときに、どういう事態に推移するか分からない。わが国が周辺事態と認定するような状況も出てくるのではないか」との見通しを明らかにした。自国の憲法で自分を縛り付けているような感じがする。
by eric_tokugawa
| 2006-10-12 23:26
| 憂国